日産自動車は17日、無資格の従業員が車両の「完成検査」を繰り返していた問題で、人員不足や制度への規範意識の薄さが要因にあったなどとする報告書を公表した。西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は責任を取るかたちで報酬の一部を自主返納する意向を明らかにした。
報告書によると、日産自では現場と工場や本社の管理者層に距離があったうえ、実効性のある監査ができなかったことなどから無資格検査につながったと指摘。今後の対策として完成検査ラインの構成や操業見直し、人員管理改善などの対策を取る。国内の全工場を監督する常務を任命するほか、品質保証の管理職の数を増やす。改善策の進捗状況については国土交通省に３カ月ごとに報告するとしている。報告書は問題の調査を担当した第三者委員会の西村あさひ法律事務所が作成した。
横浜市の本社で会見した西川社長によると、不適切な検査は最も古い例で1979年ごろから行われていた可能性があり、90年代には日産自の多くの工場で常態化していた。係長以下の従業員によってなんらかのきっかけで始められ、課長職以上が把握しないまま受け継がれていた行為で、現場では法令に準拠していないという認識は持っていたという。
そうした行為を続けていた理由については「明確な答えはなかった」としたうえで、現場から見れば本社の経営陣や工場の管理職に提案しても聞いてくれないため問題提起をしにくいというところがあったと説明。「経営としてわれわれが主体的に取り組むべきだ」と話した。月額報酬の一部を10月から自主返上し、年度末まで続けるとした。金額についてはコメントを控えた。「今後も会社をリードしていきたい」と社長職は継続する一方で、年度内をめどに役員体制の強化変更を予定しているとも話した。
日産自は９月29日、型式検査を受けた車について国の保安基準に適合するかを調べる完成検査の一部を無資格の従業員が行っていたと発表。在庫車の新規登録を停止し10月２日に西川社長が会見で不正を「是正した」と表明、約116万台をリコールした。ところが、その後も不正が続けられていたことが発覚し、19日に国内の製造と販売を停止したうえで改めて３万8650台をリコールした。
会見に先立ち、西川社長は国交省で奥田哲也自動車局長に報告書を提出。「長年にわたる検査問題で、大変多くの皆様にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪し、猛省して今後の事業に取り組むと伝えた。これに対し奥田局長は、社長自ら是正したと発言した後も不正が行われていたことに「驚きを禁じ得ない。由々しき事態で極めて遺憾」としたうえで、「どのような再発防止策が講じようとされていくか精査し、再発防止について引き続きウォッチしていきたい」と述べた。
一連の問題を受け、10月の国内新車販売は前年同月比53％減少。日産自は国内販売の減少やリコール費用などを受けて18年３月期営業利益予想を従来予想から400億円下方修正していた。
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