ヤマダ電機がＥＶに本格参入 ベンチャーと業務提携
[2017/11/01]
ＦＯＭＭが開発したＥＶ（フェイスブックより）
群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機（高崎市栄町、桑野光正社長）は31日、電気自動車（ＥＶ）を手掛けるベンチャー企業のＦＯＭＭ（川崎市）と資本業務提携を結び、小型ＥＶ販売に本格参入すると発表した。ヤマダは主力の家電販売に加え、住宅やインテリア、金融など多角的な事業展開をしており、新たな収益源とする狙い。
◎県内で続々 競争激化か
ＦＯＭＭは、トヨタ自動車のグループ会社でＥＶ開発を手掛けた鶴巻日出夫社長が2013年に設立。洪水時などに水に浮く性能がある４人乗りの超小型ＥＶの開発を進め、来年後半にはタイでの量産、販売を計画している。今回の提携で、国内市場向け製品の開発も進めるという。
ヤマダは全国にある店舗での販売を目指す。ＥＶを「21世紀の新しい家電」と位置付け、「次世代モビリティ・ビジネスの構築」を進めるとしている。
出資額、出資比率は公表していない。販売開始時期も現地点では未定という。
同社は2010年、首都圏の一部店舗で三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」の販売を開始。11年には住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化し、省エネ性能の高い家電製品やＥＶを組み合わせた住宅の提案などをしてきた。
ＥＶ開発を巡っては、ＳＵＢＡＲＵ（スバル、東京都渋谷区）が21年のＥＶ発売を計画。ミツバ（桐生市広沢町）は18年４月に仙台市に開発拠点を新設する。沢藤電機（太田市新田早川町）も小型トラックのＥＶ用モーターの開発を進める。
ＥＶメーカーのシンクトゥギャザー（桐生市相生町）は低速電動バスを商品化し、県内の自治体などに納入しているほか、２人乗りの低速ＥＶも開発している。
自動車メーカー以外からの参入表明も相次いでおり、競争は激化しそうだ。
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