スバル、リコール対策費用２００億円 無資格者完成検査、国交省に約40万台届け出

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は16日、無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、対策費用が当初見込みの２倍となる200億円になりそうだと発表した。同日、約40万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。１年内のリコール完了を目指す。

　17日からダイレクトメールを発送し、顧客への通知を始める。通常の車検や点検の時期が近い顧客を対象に、早めに販売店に持ち込んでもらうように促す費用も織り込む。車検とリコールを同時に実施した場合は作業が重複するため、重複する作業費として１台あたり５万円を顧客に支払う。

　リコール対象の定義を変更し対象台数が増えたほか、リコールの促進費用を追加したため、当初から費用が膨らんだ。業績への影響は「精査中」とし、業績修正しなかった。11月６日の決算発表時に吉永泰之社長が対策費用として約100億円を織り込んでいると説明していた。

　16日にリコールを届け出たのは「レヴォーグ」など９車種の約39万５千台（2014年１月～17年10月製造）。軽自動車を除く全乗用車で出荷後に一度も車検を受けていない車両などが対象となる。トヨタ自動車へＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している「86（ハチロク）」を含む。

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