厚生労働省は11月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。新たに18社を追加し、掲載企業は494社となった。
電通、パナソニック、エイチ・アイ・エス（HIS）、ヤマト運輸など大企業も含まれる“ブラック企業リスト”として話題となっていた。
10月までの分として追加された企業は、石綿（アスベスト）の有無を事前調査せずに、労働者に建築物の解体作業を行わせた建設業者（宮城県大崎市）、法定の特別教育を実施しないまま、外国人技能実習生をプレス機械の金型業務に就かせた製造業者（群馬県太田市）－－など。
従業員を危険な環境下で作業させた企業は大阪労働局の管轄下で特に多く、高さ2.4メートルの屋根上で、手すりなどを設けずに下請け労働者に作業させたリフォーム業者（兵庫県伊丹市）、シャー（せん断機）に安全装置を設けないまま業務を行わせたゴム製品メーカー（大阪府堺市）－－など4社が追加された。
労働者9人に2カ月分の定期賃金約309万円を支払わなかった鶏料理店（松山市）、労働者12人に2カ月分の定期賃金約279万円を支払わなかった弁当店（福岡市）－－など、地方の飲食関連業者の賃金未払いも目立った。
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