2017.11.19のニュース
経営再建中の東芝は１９日の取締役会で約６千億円の増資を決議したと発表した。負債が資本を上回る債務超過を解消し、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却が来年３月末に間に合わずに上場廃止になる事態を回避する狙い。米原発事業の巨額損失で傷ついた財務基盤が改善し、２０１５年に発覚した不正会計から続く経営危機を脱する道筋がようやく付く。
約６千億円は、新株発行による第三者割当増資で調達する。旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が１１.３４％を保有する筆頭株主となる。
調達した資金を活用し、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻に伴う親会社保証債務を一括処理する。税負担の軽減効果も含め来年３月末に約７５００億円を見込む債務超過を解消する。
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