日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）で発覚した自動車の無資格検査問題で、国土交通省が新車製造の最終安全チェックとして実施する「完成検査」について、検査員の認定ルールや運用のあり方などを検討する有識者会議を設置する方針を固めたことが３１日、分かった。制度改正で規定の曖昧さを排除し、再発防止につなげる狙いがある。
また、国交省は１日に日産の工場に対する立ち入り検査を始める。検査は各工場で実施し、日産が講じた措置の適切性を判断する。
有識者会議は国交省自動車局長をトップに弁護士ら有識者を交え、１１月中にも立ち上げる。完成検査を定めた道路運送車両法に基づく通達の厳格化や法令解釈を明確化するためのガイドラインの策定などが検討される見通しだという。
自動車はメーカーごとに車種や製造方法が異なるため、検査員の認定基準はメーカー側が決めて、国交省に事前通知する方式だった。国交省の通達では、検査員に「必要な知識および技能を有する者のうちから、あらかじめ指名された者」を充てるよう「留意すること」をメーカーに求めている。
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