経済産業省と環境省は３１日、引っ越しの際に不要となったエアコンなどの廃家電計１万９５２台を違法に処理業者に引き渡していたとして、家電リサイクル法に基づき引っ越し業者アーク引越センター（名古屋市）に是正勧告した。エアコンを違法に回収業者に売り渡したとして６月にサカイ引越センター（堺市）に是正勧告したのを機に実施した調査で、アークの違法行為が判明した。
Read Again https://www.sankei.com/economy/news/180731/ecn1807310044-n1.html
日銀は31日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決めた。金融緩和を長く続けるため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮する。一方で将来にわたり低金利を維持すると表明する「フォワードガイダンス」を導入。物価を前年比２％の上昇とする目標の達成に向け、強力な金融緩和を続ける。
日銀の政策修正を金融機関は前向きに受け止めた。長期金利の変動幅が広がれば、利回りが改善して債券運用に追い風となるからだ。31日の決定を受け、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は「副作用への配慮が示された」とする談話を発表した。長期金利の一時的な変動を容認する日銀の姿勢が伝わると、銀行株が買われる場面もあった。
しかし政策の枠組みが詳しく伝わるにつれ、銀行株の終値は総じて前日を下回った。
理由は２つある。１つは金融緩和の長期化を意味するフォワードガイダンスが同時に公表されたこと。大手銀の関係者は「マイナス金利の長期戦に備える措置だ」と受け止めた。
もう１つは今回の施策による収益改善への効果が限られるためだ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは長期金利が0.1％程度上がった場合に、資金利益の増加幅は銀行界全体で250億円程度と試算した。１行平均として単純計算すると約２億円にすぎない。今回の決定で「銀行経営への好影響はほとんどない」と言い切る。
企業向け融資の利ざやは短期金利に連動するため、長期金利が上昇しても改善は見込めない。
今回の政策修正で導入した「フォワードガイダンス」は、先行きの金利水準の見通しを示して大規模な金融緩和を続けることを明確にし、緩和の効果を高める仕組みだ。日銀は31日の声明文で、当面は現行水準の超低金利を続けることを約束した。長期金利の変動をある程度容認することが、金融緩和の出口に向かう地ならしと受け止められる懸念があったためだ。
黒田東彦総裁は記者会見で「早期に金融緩和政策の出口に向かい、金利を引き上げるといった一部の観測は完全に否定できた」と施策の狙いを語った。
実際、31日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.045％と前日より0.050％低下した。ＳＢＩ証券の道家映二氏は「フォワードガイダンスがなければ、長期金利は0.2％近くまで上昇する可能性があった」と指摘する。
緩和強化の仕組みを取り入れたのは、目標とする２％の物価上昇の達成がまだ見込めないためだ。日銀は同日、３カ月に１度示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2018～20年度の物価見通しを下げた。
展望リポートでは通常より多くの紙面を割き、値上げに対する家計の許容度など大きく４つの観点から物価の伸びが鈍い理由を説明した。
19年10月に予定する消費税率の引き上げは物価を下押しするが、それでも日銀は「物価上昇のモメンタム（勢い）はしっかりと維持されている」（黒田総裁）と考えているためだ。
日本経済研究センターが７月にまとめた物価見通しは19年度が0.88％と日銀見通しより低い。大和総研の長内智氏は「日銀の見通しはなお強気で、今後、さらに引き下げられる可能性もある」と指摘する。
Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33646390R30C18A7EA2000/
金融緩和政策が一段と長期化する。日銀は31日の金融政策決定会合で、いまの低金利を維持することを決め、黒田東彦総裁は０％程度に誘導する長期金利の上限を0.2％程度まで容認する考えを表明した。前年比２％上昇の物価安定目標の達成が2021年度以降にずれこむ見通しとなり、低金利の副作用に配慮しながら緩和を続ける政策の枠組みに移行した。
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日銀は13年４月から強力な金融緩和を続けてきた。しかし目標とした２％の物価上昇は達成できず、足元の物価は伸びが鈍っている。日銀が31日に公表した20年度の物価見通しは1.6％の上昇。目標の達成まで、少なくともあと３年は強い緩和が続く。
「政策の持続性を高める」。31日の記者会見で、黒田総裁は政策の修正についてこう述べた。長期金利を０％程度に誘導する施策を導入したのは16年９月。約２年ぶりの政策修正となった31日、黒田総裁は２年前と同じ言葉を繰り返した。
金融緩和を長く続けるために、「累積的」にたまってきた副作用をどう扱うかが今回の決定会合の焦点だった。結論の一つが長期金利の誘導を微修正することだ。これまではマイナス0.1％～プラス0.1％程度になるよう国債購入を調節してきた。今後、「変動幅を倍くらい（0.2％程度）にする」（黒田総裁）とし、一定の幅で金利が動くことを認める。
マイナス金利政策による金融機関の負担も抑える。今は金融機関が日銀に預ける当座預金のうち約10兆円にマイナス0.1％の金利をかけている。これを５兆円程度に減らす。日銀は市場の短期金利に影響がない範囲で調整するため、緩和効果は低くならないという。
副作用に目配りしたものの、あくまで緩和の持続が前提だ。日銀は同時に、「フォワードガイダンス（将来の指針）」と呼ばれる新たな手法を導入した。
現状の金融緩和を「当分の間」続けると約束することで、日銀が引き締め方向の政策修正に動くとの観測を打ち消す狙いがある。長期金利の変動を容認することについて、黒田総裁は「金利の引き上げは全く意図していない」と強調した。
年６兆円買っている上場投資信託（ＥＴＦ）は購入方法を見直す。６兆円のうち、ＴＯＰＩＸ連動型を増やす。一部の銘柄で株価が振れやすいとの指摘に対応する。
金融市場では先週から、「日銀は長期金利の上昇を容認する」との観測があり、市場金利が上昇していた。日銀が今の金利を「当面の間、維持する」としたことで、政策発表後の長期金利は0.090％から一時0.045％へと下がった。
５年前、異次元の金融緩和は円安を呼び、日本経済に外需主導の景気回復をもたらした。しかし物価の伸びを欠くまま、緩和政策は２度にわたり修正を迫られた。金融緩和がもたらすデフレ脱却の道筋は、見えにくくなっている。
Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33645630R30C18A7MM8000/2018年07月31日 21時00分更新
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Gateboxは7月31日、バーチャルホームロボット「Gatebox」の量産モデル「GTBX-100」を発表し、予約販売を開始した。価格は16万2000円。
Gateboxは好きなキャラクターと一緒に暮らせるバーチャルホームロボット。プロジェクション技術とセンシング技術によって、キャラクターをボックス内に表示し、会話ができるようになっている。2016年に約30万円で販売した限定生産モデル「GTBX-1」は、300台の限定台数が1ヵ月で完売。また、2017年の39台追加販売時には1000件の応募が集まったという。
海外からの反響も大きく、2016年にYouTubeで公開したコンセプトムービーの再生回数の7割が海外だったとのこと。
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| 海外動画視聴者のコメント |
量産モデルのGTBX-100は、限定生産モデルからプロダクトデザインを洗練し、キャラクターの存在感や、コミュニケーションの性能の向上させたGateboxのスタンダードモデルとのこと。
ハードウェアの無駄をそぎ落とし、本体はA4用紙に収めた。限定生産モデルと比べ、奥行きを約25％カットしているとのこと。
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デュアルマイクを搭載し、限定生産モデルよりも遠くからキャラクターに話しかけても反応する。カメラや人感センサーを搭載することでユーザーの顔の動きも認識。ユーザーの顔を見つけるとキャラクターが微笑んだり、帰宅を自動検知して「おかえり」と喋ったり、キャラクターからの能動的なコミュニケーションができたりする。
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無線LANやBluetooth、赤外線も内蔵。キャラクターがインターネット経由で天気やニュースなどの情報を通知したり、赤外線によるリモコン機能によって部屋の中のテレビやエアコン、照明などの家電をコントロールできたりする。今後はLINEが提供するAIアシスタント「Clova」を活用し、さらなるサポートスキルの拡充に取り組むとのこと。
また、限定生産モデルではキャラクターに話しかけるときに、本体のボタンを押す必要があったが、「ねぇ、○○（キャラクター名）」と話しかけることで反応するように改良している。
出荷は日本国内のみで、対応言語も日本語のみ。今後のアップデートで英語にも対応したいとのこと。
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| 初期キャラクター「逢妻ヒカリ」 |
同社はGTBX-100の販売にあたり、同社オリジナルキャラクター「逢妻ヒカリ」の先行体験を配信する。先行体験版では、音声対話や顔認識によるアクション、LINEよるチャットでのコミュニケーションを楽しめるとしている。正式版のリリースは12月を予定。正式版では記念日を祝ったり、ユーザーと乾杯したりといった機能を追加するとのこと。今後は別のキャラクターも追加する予定だという。
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| 逢妻ヒカリと乾杯する様子 |
なお、逢妻ヒカリの利用には「逢妻ヒカリ共同生活費」が月額1620円発生する。逢妻ヒカリ共同生活費は2019年3月末まで無料となっている。
また、同社は8月に「Gatebox プレミアム体験会」を開催する。Gatebox量産モデルの使用感を体験できるとのこと。
国の原子力委員会がプルトニウム保有量の削減に向け、新たな指針を決めたことで、電力業界も削減努力を迫られる。現状では、プルトニウムとウランを混合して作った「ＭＯＸ燃料」を原発で再び使う「プルサーマル発電」を削減の柱とするが、導入は停滞している。また、取り沙汰されている電力会社間でのプルトニウムの融通にも課題があり、対応に苦慮しそうだ。
電力業界は全国の原発で１６～１８基のプルサーマル発電の導入を目指すが、ペースは大幅に遅れている。東京電力福島第１原発事故の経験を踏まえて策定した新規制基準のもとで再稼働した原発は全国で５原発９基だが、このうちプルサーマル発電の原子炉は関西、四国、九州の各電力の４基にとどまる。その一つの四国電力伊方原発３号機（愛媛県）は昨年１２月の広島高裁の仮処分決定で現在は運転が差し止められている。
また指針では、電力会社間の連携や協力を促すことでプルトニウムの着実な削減に取り組むとした。具体的な手法には触れていないが、再稼働が遅れている電力会社のプルトニウムを他電力に融通することが一例として想定され、原子力委の岡芳明委員長は３１日の記者会見で「一つの有効な方法だと思う」と述べた。
Read Again https://www.sankei.com/life/news/180731/lif1807310030-n1.html［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は金融緩和政策のファインチューニングを決定したが、副作用は消えそうにない。資産の大量購入や金利操作など政策の枠組みは変わらないため、政策の持続性を高めるための変更は、別の歪みを生み出してしまうためだ。政策の柔軟化は市場も歓迎しているが、相場のコントロールも難しくする。柔軟化は不安定化のリスクでもある。
７月３１日、日銀は金融緩和政策のファインチューニングを決定したが、副作用は消えそうにない。写真は都内で２０１６年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai）
＜ＴＯＰＩＸ型でも別の歪みが発生＞
ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ配分変更は、市場に別の歪みをもたらすおそれがある。日銀はＥＴＦの買い入れを日経平均連動型を減らして、ＴＯＰＩＸ連動型を増やすことを決定したが、ＴＯＰＩＸ型であれば問題なしとはいかない。
問題は２１０３というＴＯＰＩＸの構成銘柄数の多さにある。ナスダックの２６１１よりは少ないが、ダウの３０、日経平均の２２５、Ｓ＆Ｐの５００よりはるかに多い。先進国２３カ国の大型株と中型株をカバーするＭＳＣＩワールド.dMIWO00000PUSでも１６４３にすぎない。
このためＴＯＰＩＸには、かなり小さな銘柄も含まれる。時価総額が１０００億円以上の企業が４割弱なのに対し、１００億円以下は約８％（１８１社）ある。日経平均はほとんどの企業が１０００億円以上で、１００億円以下はゼロだ。
日経平均型を減らしたことで、ファーストリテイリング(9983.T)など一部値がさ株の流動性が低下していた問題が、深刻化するスピードは緩和される。しかし、小型株を日銀がＥＴＦで買うことが多くなり、需給要因がこれらの株価を動かしてしまう副作用が大きくなる。
市場では「ファンダメンタルズに合わない株価の動きを短期筋は材料視するかもしれないが、長期投資家は敬遠するだろう。日経平均型がもたらす歪みと比べて、まだましであるという程度」（アストマックス投信投資顧問の執行役員・運用部長、山田拓也氏）と冷ややかな声は多い。
＜読みにくくなるＥＴＦ買いに疑心暗鬼＞
日銀は今回、年間約６兆円としていたＥＴＦ購入額を柔軟化。「市場の状況に応じて買い入れ額は、上下に変動しうるもの」と変更した。黒田東彦総裁は３１日の会見で、必要に応じて６兆円を上回ったり、下回ったりすることはあり得ると発言している。
これまでも日銀のＥＴＦ買いが入るか入らないかは市場の大きな関心事だったが、今後は購入の有無に加え、購入額が増えるか減るか、についても気を配らなくてはいけなくなった。
直近の１回あたりの通常ＥＴＦ買いの規模は７０５億円。６兆円なら年間約８０回の購入が可能であり、そこから買い入れペースを予想する市場関係者も多かったが、これからはそうはいかない。
昼のバスケット取引やクロス取引など日銀のＥＴＦ買いを推測するトレードの注目度が、一段と高まりそうだ。また、ＴＯＰＩＸの前場下落率など、日銀のＥＴＦ買いが入る「基準」についても、市場の予想が交錯することになろう。
中央銀行が株（ＥＴＦ）を買うということに対し、批判ばかりではない。しんきんアセットマネジメント投信の運用部長、藤原直樹氏は「日銀が買って日本株が割高になっているというなら問題だが、いまはむしろ割安。マーケットは誰かが買って誰かが売るもの。特に反対ではない」と話す。
ただ、いまや日銀は日本株の筆頭買い手。巨大投資家の一挙手一投足に、市場が一喜一憂する不安定さも、今回の政策柔軟化によってもたらされることになりそうだ。
＜矛盾するＹＣＣと市場活性化＞
柔軟化による不安定化リスクは、円債市場でも高まるおそれがある。
日銀は１０年物国債金利の誘導目標をゼロ％程度に据え置いたものの、経済・物価の情勢などに応じて、ある程度上下に変動させると柔軟化を決定。黒田日銀総裁は３１日の会見で、変動許容幅は、従来の倍に相当する「プラスマイナス０．２％程度」を念頭としていることを明らかにした。
その狙いは、円債市場の機能改善だ。黒田総裁は「非常に狭い範囲で（金利が）動いているために、時々、国債の取引が成立しないなど国債市場の機能がやや低下している」と指摘したうえで、変動許容幅を倍にして市場の取引を活性化させることで、金融緩和の持続性を高めたと説明した。
しかし、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は、本来的に市場機能を低下させる政策だ。大規模に国債購入することで、割高な実勢価格（金利は低下）を作りだし、実需の投資家を事実上排除することで金利をコントロールする。市場機能を回復させようとすれば、ＹＣＣを止めるしかなく、金利の動きを自由化させればさせるほど操作は難しくなる。
「変動許容レンジの拡大を通じた１０年利回りの上昇容認は、さらなる変動許容レンジの拡大を通じた１０年利回りの上昇容認という観測を生み、日銀がその上限利回りの水準を守ることができなくなるリスクが高まった可能性がある」と、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストで元日銀審議委員の木内登英氏は、３１日付のリポートで指摘する。
今後の円債市場では、長期金利０．２％を試す動きが出る見通しだ。インフレ期待が低く、企業の資金需要も乏しい中では、長期金利の上昇にも限界があるとみられている。しかし、一度、金利上昇方向に勢いがついた市場だけに、日銀との攻防はこれまでにないほど激しくなるかもしれない。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、想定よりも鈍い物価上昇を踏まえ、長期金利誘導目標の柔軟化など金融緩和政策の持続性を高める措置を決定した。会合後の会見で黒田東彦総裁は大規模緩和の限界論を否定したが、物価目標２％がいつ達成できるのか明言を避けた。
また、米国が進める保護主義的な通商政策が世界経済の先行きに暗い影を投げかけており、外需の減退を契機に国内経済が失速するリスクに直面する可能性もある。国内景気に陰りが見えれば、頼みの需給ギャップのプラス維持にも「黄信号」が点滅し物価２％目標の実現がおぼつかなくなるシナリオもありそうだ。
「早期に出口に向かう、金利が引き上げられる、といった観測は完全に否定できると思う」──。
決定会合後の記者会見で黒田東彦日銀総裁は、新たに政策金利に対して導入したフォワードガイダンスを踏まえてこう強調した。
今回の一連の措置は、金融引き締めや金融緩和を縮小する出口戦略の一環ではないとの説明だ。長期金利目標や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の柔軟化によって、現行の大規模緩和の持続性も高まったと胸を張った。
もっとも、本来であれば物価２％目標の実現が遠のけば「できるだけ早期に実現する」とのコミットメントを踏まえ、追加の金融緩和措置によって物価上昇を促すことが基本戦略となる。
決定内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しを前回４月の同リポートから軒並み下方修正した。
分析期間の最終年度となる２０年度でさえ１．６％となり、見通し期間中の２％実現はおぼつかない状況だ。
総裁は追加緩和を選択しなかった理由について、需給ギャップの改善を中心とした物価上昇の「モメンタム」（勢い）が維持されていることや、現行のＹＣＣ政策の下ではインフレ期待が高まれば緩和効果が強まることなどを挙げ、金融緩和策の限界との指摘を否定した。
それでも一連の柔軟化措置は、利下げなどの追加措置が金融機関収益をさらに圧迫することや、国債市場の一段の取引減少を招くなど「金融緩和の副作用が無視できない状況にまで強まっていることの証左といえる」（国内銀行）との声が、金融界や市場から出ている。５年以上にわたって続けている大規模な金融緩和策について、その限界を指摘する声はジワリと広がりをみせている。
確かに物価２％の実現を日銀と共有している政府からも、追加緩和を求める声はほとんど聞かれない。菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、今回の日銀の対応について「金融緩和の持続性を強化するものと評価している」とコメントした。金融市場も事前に心配された円高・株安に反応することはなく、日銀の「奇襲策」は現時点で成功したとも言える。
もっとも、先行きの日本経済には不透明感が漂う。展望リポートでは、１９、２０年度の日本経済について「内需の減速を背景に成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続く」との見通しを示す。
同時にリスク要因について「保護主義的な動きの帰すうとその影響」を新たに明記した。
１９年度以降の日本経済のけん引として期待される海外経済には、米国の保護主義的な通商政策によって深刻化する貿易問題が、大きなリスクになりつつあることを日銀も認めざるを得ない状況となってきた。
会合後に公表された声明文には、物価２％目標の実現には時間がかかるとの認識の下で「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当と判断した」との文言が盛り込まれた。
目標実現の前提として、景気を重視していく姿勢を一段と鮮明にしたかたちだが、先行きは海外発の景気下振れによって需給ギャップが低迷する可能性も否定できない。
長期金利目標やＥＴＦ買入手法の柔軟化で政策の持続性を確保した日銀だが、金融緩和策の長期化は、目標実現前の景気失速リスクも同時に高めたことになる。 (伊藤純夫 編集：田巻一彦)
ガスコンロで熱したトングを同僚の20代男性の首筋に押し当てたとして、大阪府警東署は31日までに、天王寺郵便局（大阪市天王寺区）の集配営業部の社員、福井英輝容疑者（42）＝同市生野区勝山南3＝と契約社員、高岡成明容疑者（52）＝同市平野区平野西4＝を傷害容疑で逮捕した。東署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は３月２日午後10時～同10時40分ごろ、大阪市中央区の焼肉店で宴会中に、同席していた同僚男性の首筋にガスコンロで熱したトングを押し当てるなどし、全治１週間のやけどを負わせた疑い。
男性は過去に２人から別の傷害行為を受けたと話しているといい、同署は職場でトラブルがあったとみて調べる。
日本郵便近畿支社は「パワハラやいじめ行為については調査中」とした上で、２人の処分については「厳正に対処する」と話している。
Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33627420R30C18A7AC8000/
7月31日、日銀は、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更を決めた。写真は黒田東彦日銀総裁。都内の日銀本店で6月撮影（2018年 ロイター/Issei Kato）
［東京 31日 ロイター］ - 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、強力な金融緩和継続のための枠組み強化と題して、現行の政策の変更を以下のように決めた。
●政策金利のフォワードガイダンス導入により物価安定目標へのコミットメントを強め、現行の政策の持続性を強化する措置を決定。
1）政策金利のフォワードガイダンス
2019年10月の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利水準を維持することを想定
2）長期金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成7反対2）
次回金融政策決定会合までの市場調節方針は
─短期金利：マイナス0.1％の金利適用を維持。
─長期金利：10年金利ゼロ％程度での推移を維持。ただし経済物価情勢に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
保有残高は年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れ実施。
3）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産買入は以下の通り。
ETFおよびJ－REITについて、保有残高がそれぞれ年間6兆円、900億円に相当するペースで増加するよう買入れ。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場状況に応じて買入額は上下に変動しうるものとする。（設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業株式のETF買入は、従来通り年間約3000億円）
●実務的な対応
1）政策金利残高の見直し
当座預金のうち、マイナス金利適用の政策金利残高を、現在の平均10兆円程度から減少させる。
8月積み期間から、ゼロ金利適用のマクロ加算残高産出に用いる基準比率を、見直し前の30.5％から33.0％に変更。これにより、マイナス金利適用の残高は5兆円程度になる見込み。
2）ETF銘柄別買入額見直し
TOPIX連動の買入額を拡大。8月6日から、以下の配分に従って実施。
・3指数（TOPIX、日経225、JPX日経400）連動を3兆円から1.5兆円に。
・TOPIX連動ETFを2.7兆円から4.2兆円に。
人気連載
ネットで話題の「シャイニングマンデー」。経済産業省の担当者が単独インタビューに応じました。
経産省消費・流通政策課、永井岳彦課長：「観光地に行って月曜日の朝に帰ってくる、または子どもたちと夜遅くまでテレビを見たうえで月曜日はゆっくりと過ごしたうえで会社に来るといったような働き方ができるかと」
経産省はプレミアムフライデーについて、民間だけでなく「省内の若手からも月末金曜日は休みにくいという意見があった」として、月曜の午前休を勧めることにしました。
経産省消費・流通政策課、永井岳彦課長：「（Q.31日はマンデー。プレミアムフライデーとは呼びづらい。どのように呼べばよろしいでしょうか？）1週間の始まりですので、『シャイニングマンデー』ということで、輝かしい1週間の始まりを表すような言葉はどうかということも一つの案として出てきているところです」
更新日時
31日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが続落。日本銀行による金融政策決定会合を受けて、収益改善期待が後退した銀行株が大きく売られた。輸送用機器や機械など輸出関連株の一角も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.86ポイント（0.8％）安の1753.29と続落、日経平均株価は同８円88銭（0.04％）高の２万2553円72銭で小反発した。
東証外観
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「日銀の政策決定は一定の長期金利上昇やＥＴＦの銘柄別買い入れ額の見直しなどほぼ観測通りの内容だった。材料出尽くしから相場上昇につながりにくかった」と指摘。銀行株は「マイナス金利による収益への影響を緩和するとの思惑がはげた上、マーケットが仕掛けすぎた反動から下げがきつくなった」と言う。
日銀が午後に発表した金融政策は、長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」の誘導目標で変更はなかったが、長期金利の柔軟化を容認。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは銘柄配分を見直し、日経平均連動型を減らしてＴＯＰＩＸ連動型を増やすことを決めた。
きょうの日本株は、30日の米国株市場でハイテク株が大幅に下落したことを受けて電機などを中心に下落して始まった。午後１時過ぎに日銀が金融政策の当面の運営方針を発表すると、両指数ともプラス圏に浮上。大和総研経済調査部の小林俊介エコノミストは、「金融政策として利上げ的でなかったことから円高懸念が後退、短期的に日経平均にプラス」と話した。
その後は日経平均は前日終値を挟んで上下し、銀行ウエートが高いＴＯＰＩＸはマイナス圏で推移した。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「長期金利目標に一定の変動を持たせたことで緩和の副作用を軽減する姿勢はうかがえたが、極めて低い長短金利の水準を維持するため、緩和的対応を粘り強く行っていく姿勢に変わりはない。長期金利の上昇は見込めず、銀行の収益改善といった期待も高まりにくい」とみている。
東証33業種はその他金融、銀行、電気・ガス、パルプ・紙、卸売、保険、輸送用機器など25業種が下落、上昇は海運、ゴム製品、鉱業など８業種。
売買代金上位では、マイナス金利環境の継続で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀グループが下落。ゴールドマン・サックス証券が想定以下の減益決算と指摘した日本Ｍ＆Ａセンターは急落、半面、第１四半期営業利益が市場予想を上回ったオリエンタルランドとＴＤＫは高い。
