過大請求「組織的ではない」 ヤマトＨＤ社長

　ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は24日、法人顧客向け引っ越しサービスで過大請求があった問題について記者会見を開いた。主な一問一答は以下の通り。

　――なぜ問題がここまで広がったのか。

　「見積もりの後に家財の量が変化する。実際の作業に基づいて請求するという基本ルールが全国的に徹底されていなかった」

　――個人顧客向けでも基本ルールが徹底されていないのではないか。

　「個人は利用者が支払者になる。家財の量は引っ越し当日に客とチェックし、料金の話をするので、（過大請求の）可能性は極めて低い」

　――不適切なミスではなく、不正ではないか。

　「現段階では調査を14万件終えた段階だ。不正に該当するものがないか明らかにしていきたい」

　――経営責任をどう取る考えなのか。

　「明らかに経営としての責任がある。なぜ問題が起こったのか、信頼を回復できる経営をしていくのが責任だ。調査委員会の結果をもって報告したい」

　――組織ぐるみとして捉えているか。

　「会社として組織としてこのような指示をしたことはないが、結果的にこのような事態になったことを厳粛に受け止めている。今回の調査結果はデータに基づいて請求などに誤差がある、あるいは本来のかたちになっていないものを集計した。なぜ起きたのか、根本的な原因がどこにあるのか調査委員会で徹底的に究明したい」

　――悪意がなかったと言い切れるのか。

　「個々の問題は究明していきたい。今の時点でなかったとは言い切れない」

　――元幹部が11年に不正があったと内部告発したことを18年６月に明らかにしたが、なぜ対応しなかったのか。

　「ホールディングス側に11年の段階で指摘があったのは事実で事業会社に確認を指示したが、その段階で全国的な問題になるとの認識はなく、個別の問題として処理してしまった」

　――宅配便の料金を引き上げた中で問題が起こったことについてどう捉えているか。

　「宅配便を中心に理解をいただいてきた。こういった事態を招いたことは心が痛むし、申し訳ないと思っている。信頼をいただける方向にもっていきたい。必要な改革は断固として実施する」

　――今のところ過去２年分だが、さらに遡って調査をする考えは。

　「データに基づく誤差について照合できるのが２年分しかない。なぜこのようなことが起きたのか。原因や理由を究明したい」

　――17億円の過大請求額の影響は。

　「法人顧客向けの引っ越しサービスの売上高は170億円で、およそ10％にあたる。過大請求額は最大で19万円で、実際の家財量から比べると1.9倍の過大請求にあたる」

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