法人向け引っ越し業務で発覚した過大請求について謝罪するヤマトＨＤの山内雅喜社長（左端）ら＝２４日午後、国土交通省
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２４日、法人向け引っ越し業務で料金を過大請求していたと発表した。過大請求の総額は約１７億円。データが残っている２０１６年５月からの２年２カ月間に引き受けた約１２万４０００件のうち、４割近い約４万８０００件で不正が見つかった。
山内雅喜社長は２４日、東京都内で記者会見し「顧客の信頼を裏切り、多大な迷惑を掛けたことを深くおわびする」と謝罪。過大請求した計２６４０社に対し返金を急ぐ考えを示した。
過大請求は、見積もり時点から荷物の量が減ったのに、見積額をそのまま請求したことなどが原因。最大で１９万円多く請求していた例もあった。個人向けの引っ越し業務では依頼者が料金を支払うため、「実際の荷物量と料金を確認する場面があり、（過大請求の）可能性は極めて低い」（山内社長）と説明した。
不正発覚を受け、ヤマトＨＤは弁護士らによる調査委員会を設置した。調査委は原因究明とともに、社内で策定する再発防止策を検証し、８月中に報告書をまとめる。再発防止の取り組みが軌道に乗るまでは、法人の引っ越し業務は引き受けを停止する。（2018/07/24-20:08）
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