三菱電機で男性２人過労自殺、裁量労働制を廃止

　三菱電機の男性社員５人が２０１４～１７年、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症したとして労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステムエンジニアか研究職で、このうち３人に裁量労働制が適用されていた。同社は３月、社員約１万人に適用していた裁量労働制を廃止した。

　同社によると、コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、裁量労働制で働いていた４０歳代男性は、１６年２月に自殺し、１７年６月に労災認定された。また、若手のため裁量労働制が適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）の２８歳男性も１２年８月に自殺し、１４年１２月に労災と認定された。自殺前の数か月間の残業時間は、４０歳代男性が月８０時間前後、２８歳男性は１００時間を超えていたという。

　また、三田製作所（兵庫県三田市）と本社（東京都千代田区）でも、いずれも裁量労働制で働いていた４０歳代の男性が、脳梗塞（こうそく）やくも膜下出血を発症し、１５年と１７年にそれぞれ労災が認められた。

　このほか、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）の男性（３３）も精神疾患を発症し、１６年に労災認定された。この男性は裁量労働制ではなかった。

　厚生労働省によると、１４～１７年度に裁量労働制で労災認定されたのは全国で４２人。このうち３人が同社の社員だったことになる。

　同社は今年３月まで、社員約３万人のうち、おおむね入社１０年目以降のシステムエンジニアや研究職ら約１万人に裁量労働制を適用していた。３月以降は、残業時間が４０時間に達するまでは定額の残業代を支払い、４０時間を超える場合は超過時間に応じて残業代を上乗せする制度に切り替えた。

　三菱電機広報部は「労災認定を重く受け止めている。従業員の健康を守るため、労働時間管理に努めている」とのコメントを出した。

　裁量労働制を巡っては、政府は６月に成立した働き方改革関連法に対象業務の拡大を盛り込む方針だったが、厚労省による不適切なデータ比較が発覚し、法案提出前に削除した。

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