総務相に名指しされた泉佐野市、返礼品規制を批判「一方的な条件押しつけ」

　ふるさと納税の返礼品について総務省から注意を受けている大阪府泉佐野市は２８日、東京都内で記者会見し、返礼品を寄付額の３割以下とすることなど同省の要請に対して「一方的な条件を押しつけている」と反論、自治体を含めた議論の場を設けて大多数が納得できるルールを策定するよう求めた。

　記者会見で、同市のふるさと納税担当の阪上博則理事は、総務省が法的義務のない通知として全国の自治体に要請した返礼品の金額水準について、「なぜ３割か。明確な根拠を示されたことがない」と指摘した。ただ、今年度内に３割以下に見直す考えも示した。

　「地場産品に限定する」という通知についても、「何が地場産品なのか示されていない」と述べ、「われわれがアイデアを積み重ねた取り組みを踏みにじるような通知だ」と強調。地元の格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」の発行する航空券と交換できるポイントなどの提供は続けるとした。

　その上で「行き過ぎた返礼品競争を抑制するためにルールを設けるのは賛成だが、自治体や有識者らによる議論を行い、大多数が納得できるものにすべきだ」と提案した。

　泉佐野市は、２０１７年度に全国最多の１３５億円のふるさと納税の寄付を集めた。ただ、総務省の度重なる要請に従わないなどとして野田聖子総務相が名指しで批判していた。

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