ふるさと納税返礼品、都内でも見直し

　過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制しようと総務省が９月、返礼品の全国調査結果を公表したのを受け、目安である「寄付額の３割」を超える額の返礼品を送っていた都内の５市村は１１月末までに返礼品の見直しを行う。一方、ふるさと納税により、税収が地方に“流出”している自治体には、返礼品に頼らず寄付を募るやり方が広がりつつある。（高橋裕子、鈴木美帆）

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　ふるさと納税制度は納税者が選んだ自治体に寄付をすると、２千円を超える部分が居住する自治体の所得税と住民税から控除されるもの。都市部に偏りがちな税収を地方に分散させる目的だったが、返礼品で寄付を募る競争が過熱。総務省は１１日、返礼品が「寄付額の３割以内」「地場産品」でない場合は税控除の対象から外すという制度の見直し方針を打ち出した。

　同省の９月１日時点の調査結果で、３割超の返礼品を送付しているのは全国２４６市町村。都内では日野▽八王子▽狛江▽多摩－の４市と檜原村で、いずれもすでに見直したか、１１月末までに見直す予定だ。

　八王子市では、八王子城跡から出土したイタリア製の「ベネチアレースグラス」の複製を神奈川県内の工房に発注し、１７万円の寄付への返礼品としていた。だが調達額の割合は３３・７％で、都内で唯一「地場産品以外と考えられる」とも指摘された。すでに扱いを中止し、１１月中に他の返礼品も含め見直す。

　寄付金１万円以上でマイタケやこんにゃくなど５千円分の特産品を返礼品としていた檜原村も、１０月から対象となる寄付額を引き上げる。同村は年間の合計では寄付額に対する返礼品額の割合は１割程度だとしており、担当者は「制度の趣旨には沿っていると思っていたが、寄付者のことを思うと見直さないといけない」としている。

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