米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、誤ったツイートを通じて投資家を惑わせたとして、電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を証券詐欺の疑いでニューヨークの連邦地裁に提訴した。制裁金の支払いに加え、マスク氏がテスラ社を含む上場企業の取締役を務めることを禁じるよう求めている。
テスラ社の２７日の終値は前日比０・７％減の３０７ドルだったが、ＳＥＣによる提訴が伝わった後の夜間取引ではさらに値を下げ、１割減の２７０ドル前後で取引されている。
マスク氏は８月７日、「１株４２０ドルで、テスラ社を非上場化することを考えている。資金は確保した」とツイート。これを受けて同社株は急騰した。ただ、その後、「資金を確保した」というツイートは不正確との見方が市場で強まり、同社株は急落。ＳＥＣが調査に入っていた。
ＳＥＣは、マスク氏がツイートの時点で、非上場化の具体的条件を投資家と議論していなかったのに、２２００万人のフォロワーに向けて誤ったツイートを投稿して投資家を惑わした、とした。
マスク氏は、提訴を受けて、「ＳＥＣによる正当化されない行動に、深い悲しみと失望を感じている」とのコメントを出した。
マスク氏は、米国でカリスマ的な経営者として知られる。米民間宇宙企業のスペースＸ社も創業してＣＥＯも務めている。
マスク氏は今月１７日、スペースＸ社が２０２３年の実現をめざす民間初の月周回旅行で、最初の契約者がファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長になることを発表したばかりだった。
テスラは現在、時価総額で米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を超え、米国で大きな存在感がある。パナソニックがテスラにＥＶ電池を供給するなど、日本企業との関係も深い。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）
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