［東京 ２８日 ロイター］ - 日経平均.N225が、バブル後高値を更新した。１９９１年１１月以来、２６年１０カ月ぶりとなる２万４２００円台を付けている。世界的な株高の流れに乗った形だが、年初来高値を更新してきたドル／円JPY=EBSの後押しもあり、輸出企業を中心に業績拡大期待が高まっている。ただ、割高感がある米株の調整には警戒感も強い。
９月２８日、日経平均が、バブル後高値を更新した。１９９１年１１月以来、２６年１０カ月ぶりとなる２万４２００円台を付けている。写真は都内で２０１５年４月撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino）
日経平均が更新した高値２万４１２９円３４銭を付けた１月２３日時点で、予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５．８倍だった。だが、現在は１４倍割れ。日経平均の予想ＥＰＳ（１株利益）は、９月２７日時点で約１７３３円。１月２３日時点と比べると２０７円上昇している。
貿易摩擦による業績圧迫懸念は根強いものの、少なくとも９月中間期の企業業績は期初の予想を上回る結果となるとみられており、通期予想の上方修正への期待感も強い。
三井住友アセットマネジメントによると、同社が調査対象とする主要２２７社の２０１９年３月期業績見通しは、経常利益で前年比プラス１１．１％の４０．７兆円（９月１０日時点）。
６月の前回調査時点のプラス１０．０％から上方修正した。前提為替レートを１ドル１０８円から１１０円に見直したほか、企業ごとの収益状況などを更新し、予想値に反映させた。ドル／円が５円変動した場合、経常利益は８６００億円増減するとしている。
一方、企業側の経常利益予想の合計は、プラス４．８％と保守的な数字。足元のドル／円は年初来高値を超えて１１３円台に上昇しており、さらなる上積みが期待されている。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「貿易摩擦の影響を受けて日本企業の業績予想は慎重なものとなっていたが、貿易摩擦についてワーストシナリオはなさそうだ。ＥＰＳはさらに上昇する余地がある。年内に２万５０００円に到達するとみていい」と話す。
ただ、日本株だけが企業業績対比で割安と言うわけではない。ドイツやフランスなどの主要株価のバリュエーションは、日本株とそう変わらない。米株だけが突出しているのが現状だ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「確かに米景気は良いが、ピークアウト感も出てきた。割高な米株の調整には警戒すべきだろう」と指摘する。
割高な米株を避けたマネーが消去法的に日本株に流れてきている構図が変化するかもしれないという。
長田善行 編集：伊賀大記
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