ビットコイン、あす“分裂”か 国内サービス一時停止、中国大手譲らず (1/2ページ)

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」で分裂騒動がくすぶっている。システムの処理能力改善をめぐり事業者が対立し、７月に規格変更があったが、満足しない一部の事業者が８月１日に新規格を立ち上げる可能性がある。影響は読めず、国内取引所は７月の規格変更時に続いてサービスの一時停止で対応する。今回の混乱を乗り越えられても、１１月に再び分裂の騒ぎが起きる恐れがあり、事業者らは利用者に注意を呼びかけている。

　ビットコインは取引の急増でシステムがパンク寸前に陥り、安い手数料で、手早く海外送金できるといったメリットが失われつつあった。このため、開発者らはシステムの改善に向け、扱うデータを圧縮する規格の採用を提案した。

　だが、中国の大手事業者「ビットメイン」などが反発。収入減につながるためで、システムの容量を拡大する新規格の「ビットコインキャッシュ」を８月１日に立ち上げると宣言した。

　分裂を避けるため、今月２３日には折衷案による規格変更が採用された。大きな混乱は起きなかったが、ビットメインなどが完全に納得しているかはわからず、８月１日に新規格が導入される可能性がくすぶっている。

　取引所によって対応が異なる可能性はあるが、実際に分裂しても、ビットコインを持っている利用者は、原則として同じ数のビットコインキャッシュがもらえる。ただ、「取引状況次第では価値が落ちる可能性もある」（業界関係者）という。

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