米、国境税導入見送りを決定＝共和党指導部

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米共和党指導部は２７日、税制改革の一環として検討されていた国境税の導入を見送る決定をしたと発表した。

国境税は、海外で生産した製品を米国に輸入して販売する輸入企業に対する税負担を重くすることを目的に導入が検討されていた。

国境税の導入に反対を唱えてきたトヨタ(7203.T)などの自動車メーカーや、ターゲット(TGT.N)やベスト・バイ(BBY.N)、オートゾーン(AZO.N)などの小売大手にとっては勝利となる。

ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ライアン下院議長らを含む共和党指導部６人（ビッグシックス）は共同声明を発表し、「国境調整による成長押し上げ効果について討議したが、多くの未知数が存在することを踏まえ、税制改革を進展させるために国境税の導入を棚上げする決定に至った」と説明した。

税制改革の焦点となっている法人税率については、可能な限り低い水準に設定したいとしつつも、合意に達したかどうかについては明らかにしなかった。

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