トランプ米政権が26日に公表した税制改革案には、輸出を免税して輸入課税を強める「法人税の国境調整」が盛り込まれなかった。米製造業の国外移転を防ぎ、国内回帰を促す狙いで下院共和党が求めていたが、輸入企業は負担増につながると反発。トランプ大統領も「複雑すぎる」として導入に難色を示していた。
国境調整は米企業が法人税を計算する際に、外国からの製品や部材の仕入れにかかる費用を所得から差し引くことを認めず、輸入課税を重くする仕組み。一方で米国外への輸出には税をかけず、米国内での生産・雇用や輸出の拡大を税制面から後押しするものだ。
下院共和党が昨年6月に発表した税制改革案に法人税率の引き下げと併せて盛り込まれた。輸入課税の強化により10年間で1兆ドル(約110兆円)超の税収増を見込んでいた。対米輸出に逆風となる日本の産業界からも懸念の声が出ていた。
輸入課税の強化は、増税分が輸入品の小売価格に転嫁されて物価上昇を招き、中間層に影響を与えるとの懸念も根強い。輸出が伸びることでドル高を招くとの見方もあり、米政権はひとまず先送りを決めたようだ。
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