【ワシントン＝小雲規生】パーデュー米農務長官は２８日、日本が米国産などの冷凍牛肉を対象とする緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めたことについて、「日本との農産物に関する重要な貿易関係を損なう」と懸念を表明する声明を発表した。米国の牛肉産業にとって日本は最大の輸出先で、トランプ政権が反発を強める可能性がある。
パーデュー氏は声明で、セーフガードは「米国産牛肉の販売を減らし、米国の日本に対する貿易赤字を増やすだろう」と指摘。さらに牛肉価格の上昇を通じて日本の消費者にも悪影響が及ぶとした。
一方、全米肉牛生産者・牛肉協会は２８日、セーフガードは「市場を不公正にゆがめる」と指摘。「日本との二国間貿易協定が喫緊の課題であることを浮き彫りにするものだ」として、トランプ政権と議会に行動を促した。また米国食肉輸出連合会も２７日の声明で、「米国産牛肉に頼っている日本の牛丼チェーンにとって困難な状況になる」と警告している。
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