東芝は２８日、経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に原発２基の建設を発注した米スキャナ電力との間で、建設を契約通りに進められなくなった保証として２４３２億円を支払うことで合意したと発表した。ＷＨが手がける残りの原発２基では別の米電力会社とは債務保証額を合意済みで、ＷＨの原発新設工事でこれ以上の損失を避けられる見込みになった。
東芝はスキャナ電力への保証額を２０１７年１０月から２０２２年９月までの間に分割で支払う。
東芝が０６年１０月に買収したＷＨは、米国の電力会社２社が発注した原発４基の建設工事を進める中、今年３月末に米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻した。東芝は電力会社とこの４基の建設プロジェクトに、契約通りに建設進められない際に、ＷＨの親会社として事業費用の一部を債務保証する契約を結んでいた。
東芝は６月には米サザン電力との間で、原発２基の新設契約で４１２９億円の債務保証を支払うことで合意している。
この結果、原発４基の受注分にかかる債務保証額は計６５６１億円で確定した。東芝は海外原発関連の損失見積額として７１６２億円を平成２９年３月期業績見通しに織り込み済みで、今後ＷＨ関連で追加の損失は生じない見通しという。
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