2017年7月28日金曜日

東芝 米原発の債務保証2432億円で合意

 東芝は28日、経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に原発2基の建設を発注した米スキャナ電力との間で、建設を契約通りに進められなくなった保証として2432億円を支払うことで合意したと発表した。WHが手がける残りの原発2基では別の米電力会社とは債務保証額を合意済みで、WHの原発新設工事でこれ以上の損失を避けられる見込みになった。

 東芝はスキャナ電力への保証額を2017年10月から2022年9月までの間に分割で支払う。

 東芝が06年10月に買収したWHは、米国の電力会社2社が発注した原発4基の建設工事を進める中、今年3月末に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した。東芝は電力会社とこの4基の建設プロジェクトに、契約通りに建設進められない際に、WHの親会社として事業費用の一部を債務保証する契約を結んでいた。

 東芝は6月には米サザン電力との間で、原発2基の新設契約で4129億円の債務保証を支払うことで合意している。

 この結果、原発4基の受注分にかかる債務保証額は計6561億円で確定した。東芝は海外原発関連の損失見積額として7162億円を平成29年3月期業績見通しに織り込み済みで、今後WH関連で追加の損失は生じない見通しという。

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