[シカゴ 28日 ロイター] - パーデュー米農務長官は28日、日本政府が米国産などの冷凍牛肉を対象とした緊急輸入制限(セーフガード)発動を決定したことについて、日米の通商関係が阻害される恐れがあるとして懸念を示した。
パーデュー長官は「米国産牛肉の販売が減少し、米国の対日貿易赤字の拡大につながる」と指摘。「農産品貿易を巡り2国間通商関係が阻害される恐れがある」と述べた。
日本の財務省は28日、緊急輸入制限(セーフガード)として米国産などの冷凍牛肉に対する関税率を8月1日から来年3月まで38.5%から50%に引き上げると発表。日本が緊急輸入制限措置を発動させるのは2003年以来初めて。
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