総務省は２８日、応援する自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、住民税の減収額をまとめた。２０１７年度の課税分が対象で、各自治体が充実させている返礼品人気もあり、減収額の合計は前年度比１．８倍の１７６６億６０００万円。都市部で減収が大きく、税収減が寄付の受け入れ額を上回る「赤字」のケースも多いとみられる。
ふるさと納税は、寄付額のうち２０００円を引いた額が居住地の住民税などから控除される仕組み。豪華な返礼品が人気を集め、１６年（暦年）の寄付総額は前年比１．７倍の２５４０億４０００万円に上った。これに伴い、１７年度課税分からの住民税減収額も大幅に伸びた。（2017/07/28-18:00） 関連ニュース
2017年7月28日金曜日
住民税収減１．８倍＝ふるさと納税、都市中心に－総務省
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