沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２８日に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０５ポイント増の１・１８倍となった。３カ月連続で過去最高値を更新し、９カ月連続で１倍を超えた。全国の平均値は１・５１倍だった。県内の正社員の求人倍率（原数値）は０・４７倍で前年同月と比べて０・０９ポイント上昇した。全国平均は０・９５倍（原数値）で前年同月比０・１３ポイント増だった。県内の雇用情勢が全国と同様に改善する一方、正社員の雇用では依然として差が埋まっていない。
新規求人倍率（季節調整値）は前月より０・０２ポイント減の１・７１倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比２・６％増の１万２人で８か月連続で増加した。
地域別の有効求人倍率（原数値）は八重山所で１・４８倍と最も高く、次いで宮古所の１・２９倍、那覇所の１・２８倍、名護所の１・２１倍が高かった。沖縄所は０・８４倍で、県内で唯一１倍を切った。
村上優作職業安定部長は「県内の労働市場は改善しており、各地で人手不足の声が聞こえる。一方、正社員の求人が不足している」と話した。
県統計課によると、６月の完全失業率（原数値）は前月比１・０ポイント増の４・５％となった。
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