政府は８月１日、輸入冷凍牛肉に対し、緊急輸入制限（セーフガード）を発動する。最も大きな影響を受ける米国の反発は必至だ。麻生太郎副総理兼財務相は２８日の会見で「（今秋予定の）日米経済対話の場などを活用して議論していく」と述べ、焦点の一つに浮上するとの見方を示した。
日米経済対話は、トランプ政権発足後に設置された枠組み。４月の初会合では、麻生氏とペンス副大統領の間で、貿易・投資ルールや経済・構造政策の協力、インフラなどの分野別協力を柱に議論していくことで一致。米側は農産物や自動車の市場開放を求める可能性も示したが、日本は高速鉄道整備などで米国の雇用創出に協力することでかわす構えだった。
国内の農業関係者は、セーフガード発動により「米国の生産者団体が強く反発するだろう」（全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長）と警戒する。こうした反発を見越し、日本政府は事前に政府高官を米国に派遣。「法に基づく措置で裁量の余地はない」（財務省幹部）と問題が先鋭化しないよう根回しに腐心している。（2017/07/28-19:24）
2017年7月28日金曜日
日米対話の焦点に浮上＝牛肉の輸入制限措置
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