［２８日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は、半導体子会社の売却が完了する２週間前に米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)に事前通知することでＷＤと合意した。
ＷＤは米カリフォルニア州の上級裁判所に同子会社売却の暫定差し止めを請求していたが、同裁判所のカーン担当判事は２８日開いた審問で両社の合意を承認した。
東芝からＷＤへの事前通知により、ＷＤには再度裁判所に異議を申し立てるなど、対抗措置を講じる余地が与えられる。
合意によって、裁判所の管轄権を巡る最終判断も棚上げされた。
ＷＤは６月中旬、東芝は半導体合弁事業の売却についてＷＤの同意を得る必要があるとして、加州の裁判所に売却の暫定差し止めを申し立てていた。
２８日の合意には、東芝が合弁事業売却につながる最終契約を締結する場合、契約締結後２４時間以内に公表することや売却完了の２週間前にＷＤに通知することが含まれる。
合意は、ＷＤが売却差し止めを申し立てている国際仲裁裁判所の仲裁廷開始後６０日間有効。
東芝の成毛康雄代表執行役副社長は声明で「実際問題として、今回裁判所が言及した期間に事業売却が完了することは予定していない」と指摘した上で、「今後１─２カ月で構成される見通しの仲裁廷で当社の主張が認められるよう準備を進めている」と述べた。
一方、ＷＤも「われわれは東芝や利害関係者と建設的な協議を進めている。すべての当事者にとって最善の利益となるような解決を引き続き求めていく」との声明を発表した。
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