東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米カリフォルニア州の上級裁判所は現地時間２８日、東芝に対し、売却完了前に米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に通告するよう命じた。ＷＤが求めた売却差し止めへの可否は判断しなかった。差し止めそのものは、国際仲裁裁判所で今秋にも争われることになった。
上級裁の命令では、東芝は売却手続きを完了する２週間前までにＷＤに通告する。これは、仲裁裁判所が仲裁人を選定し、審理を進める態勢を整えた時点から６０日間適用される。仲裁裁は今後１～２カ月で仲裁人を選ぶ見通しだ。
通告を受けたＷＤが別途、法的措置を起こす余地は残るが、東芝の成毛康雄副社長は「合意は極めて限定された期間のみ有効なもので、メモリ事業売却の交渉を進めて最終契約を締結する権利が認められた」とのコメントを出した。一方、ＷＤは「合意は、仲裁裁まで（ＷＤの）利益と権利を守るものだ」とした。
東芝とＷＤは合弁会社をつくり…
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