【ニューヨーク共同】外国為替市場での不正を巡る米国の訴訟で、三菱東京UFJ銀行や欧米の計5金融機関が計1億1120万ドル(約120億円)を投資家らに支払うことで和解したことが分かった。三菱東京UFJ銀の和解金は1050万ドル。ロイター通信が28日、報じた。
原告の投資家らは、各金融機関が共謀して、主要な為替レートなどの情報を操作したと主張していた。金融機関側は不正行為を認めていない。三菱東京UFJ銀は、裁判の長期化による費用負担の増加などを考慮し、和解に応じたとしている。
和解したのはほかに、米モルガン・スタンレー(和解金5千万ドル)など。
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