政府が米国産冷凍牛肉に緊急輸入制限（セーフガード）を発動する公算が大きくなったことが２６日、分かった。８月１日から２０１８年３月末まで現在３８．５％の関税率を５０％に引き上げる。発動は冷蔵牛肉が対象だった２００３年８月～０４年３月以来、１４年ぶり４回目となる。関税が上がれば商品の価格に上乗せされる可能性がある。
輸入制限は、米国内で干魃（かんばつ）の影響が薄れて供給力が回復し、価格が割安になったのを背景に、日本への輸入が、一定の数量を超える見通しとなったため。
財務省が２８日に公表する貿易統計で確認されれば発動が正式に決まる。
日本は経済連携協定（ＥＰＡ）でオーストラリア産牛肉の関税を段階的に引き下げている。ＥＰＡを結んだ国は、今回発動されるセーフガードの対象外となるため、米国は日本市場で不利な競争を強いられそうだ。
冷凍牛肉は主にハンバーグなどの加工用や牛丼などに使用されることが多く、外食産業などへの影響が懸念されている。
日本が１６年度に輸入した冷凍牛肉全体に占める国別の割合は、トップのオーストラリアが約５６％、米国は約３３％で、両国が計９割を占めた。
冷凍牛肉に対するセーフガードは、米国やオーストラリアを含む全体の輸入量などが増えた場合に国内生産者らを保護するために発動される。具体的には４月以降の累計を四半期ごとに前年度と比較。輸入量が前年度の同じ期間の１１７％を超えれば自動的に関税を上げる仕組みになっている。
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