Ｊディスプレイ、１千億円融資要請 一部工場停止も

　経営不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、みずほ銀行や三井住友銀行などの取引銀行に１千億円規模の融資を要請したことがわかった。筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構が債務保証する方向だ。石川県内の一部の工場の生産停止なども検討している。

　ＪＤＩは主力のスマートフォン向けの液晶パネルが振るわず、２０１７年３月期決算の純損益は３年連続の赤字だった。８月９日の１７年４～６月期決算発表に合わせて経営再建策を公表する予定で、銀行から融資が得られれば工場のリストラ費用や当面の運転資金にあてる考えだ。

　ＪＤＩは生産能力の余剰が赤字体質につながっているとみて、中国江蘇省にある工場や石川県能美市の能美工場の生産停止などを検討している。能美工場の従業員は同県白山市の白山工場に配置転換する。数百人規模の早期退職も募り、費用削減につなげる方針だ。

　ＪＤＩはソニーと日立製作所、東芝の液晶パネル事業を政府主導で統合し、革新機構も２千億円を出資して１２年に発足した。業績が低迷するなか、革新機構は昨年、７５０億円を追加支援していた。

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