米政権の反発必至、日本に圧力も 牛肉緊急輸入制限、ＦＴＡ交渉迫られる恐れ

　米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）が発動されれば、トランプ米政権の反発は必至だ。１０月にも開かれる日米経済対話などで、日本の牛肉市場の開放を狙って自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けた圧力を強める恐れがあり、通商摩擦に発展する懸念が出てきた。

　農林水産省幹部はセーフガードを「米国がＦＴＡ交渉入りを迫る口実にするかもしれない」と懸念する。

　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、米国の貿易赤字削減のため「日本は牛肉などの通商交渉で一方的に譲歩すべきだ」と主張する。競合するオーストラリア産に対し日本が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき３８．５％の牛肉関税を段階的に下げている危機感が背景にあり、ＦＴＡ交渉を通じ米国産も大幅な関税削減を実現したい構え。

　ただ、米国離脱で宙に浮いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、牛肉関税は日豪ＥＰＡを大幅に超える９％まで下がり、セーフガードが発動しても税率は５０％ではなく３８．５％になる。

　政府内では「嫌ならＴＰＰに戻ればいい」（経済官庁幹部）との指摘もあり、今回のセーフガードが逆に米国復帰の説得材料になる可能性もありそうだ。（田辺裕晶）

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