冷凍牛肉にセーフガード発動 来月から、１４年ぶり米国産など関税引き上げ

　米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、政府が８月１日から緊急輸入制限（セーフガード）を発動することが２６日、分かった。期間は来年３月末までで、現在３８・５％の関税率を５０％に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は、平成１５年以来、１４年ぶり４度目となる。

　輸入牛肉に対するセーフガードは、四半期の輸入量の増加率が、前年同時期比で１７％を超えた場合、自動的に発動する。主要輸入先のオーストラリア産牛肉が干ばつの影響で値上がりし、４～６月の米国産などの輸入量が基準を上回る見通しとなった。２８日に公表する貿易統計に合わせて、セーフガード発動を正式発表する。

　関税引き上げの対象となるのは、輸入量の約４割を占める米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。約５割を占める豪州産は、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）により、対象外となる。

　冷凍牛肉は、主にハンバーグなどの加工用や、牛丼や焼き肉などの外食業界で使われている。関税引き上げ分が小売価格に上乗せされる恐れがある。

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