［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した６月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比２１万３０００人増と、市場予想の１９万５０００人増を上回った。
賃金の伸びは安定的で、緩やかな物価上昇が続くことが示唆され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は段階的な金利引き上げを続けるとみられる。
失業率は、１８年ぶりの低水準である３．８％から４．０％へ上昇した。底堅い労働市場を見て、より多くの人が職を探し始めたことが背景。市場予想は３．８％だった。
４月と５月の就業者数は当初発表から３万７０００人分上方改定された。
労働人口の伸びに対応するためには月に約１２万人増える必要があるとされている。
６月の内訳は、建設業が１万３０００人増。５月は２万９０００人増加していた。製造業は３万６０００人増。５月は１万９０００人増加していた。政府部門は１万１０００人増。５月は５０００人増だった。一方、小売業は２万１６００人減。５月は２万５１００人増加していた。
求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は６２．９％と、５月の６２．７％から上昇した。前月まで３カ月連続で低下していた。
１時間当たりの賃金は、６月に前月から５セント（０．２％）増。５月は０．３％増加していた。６月の前年同月比は２．７％増だった。
賃金の伸びが緩やかだったことで、物価上昇を巡る懸念は後退するとみられる。
ＦＲＢが物価の目安とするコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は５月に２．０％上昇し、６年ぶりにＦＲＢの物価目標である２％に届いた。
５日に公表された６月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、ＦＲＢの経済に対する前向きな評価が明らかになった。ＦＲＢは６月に今年２回目となる利上げを実施し、年内にあと２回利上げする見通しを示した。
募集中の就職口は４月に６７０万件と、過去最高水準だった。こうした状況の下、エコノミストらは今年、賃金の伸びが加速するとみている。
最近の個人消費支出や貿易の統計も、今年下半期に経済成長率が大幅に加速することを示唆している。
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）予想は年率で４％超。第１・四半期の２．０％増の倍以上のペースだ。ただトランプ米大統領の「米国第一主義」政策によって米国は主要な貿易相手国と今にも貿易戦争に突入する勢いで、労働市場や経済に影を落とす。
トランプ大統領は国内の産業が不当な競争にさらされていると主張し、鉄鋼やアルミニウムなど幅広い輸入品目に関税を課した。中国やカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などの主要な貿易相手国は、報復措置に出ている。米国と中国は６日、互いに３４０億ドル相当の輸入品に関税を課した。
エコノミストらは、報復関税の応酬で雇用や資本投資のペースが落ち、製造業が被害を受けるとみている。
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