Ｇ２０会合、米国は貿易障壁撤廃を要求 関税撤廃が先決と仏財務相

［ブエノスアイレス　２１日　ロイター］ - ブエノスアイレスで２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議が始まったが、米国のムニューシン財務長官は主要７カ国（Ｇ７）間の貿易障壁撤廃に改めて言及した。

長官は記者団に「欧州が自由貿易を受け入れるなら、米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ用意がある」と発言。ＦＴＡ締結には関税障壁、非関税障壁、補助金の３つ全て撤廃することが必要との認識を示した。

一方、フランスのルメール財務相は、まずはトランプ米大統領が鉄鋼・アルミ関税を取り下げ、自動車関税導入の可能性を撤回しない限り、欧州連合（ＥＵ）は米国との貿易交渉を開始しないと言明。記者団に対し「頭に銃と突きつけられた状態での交渉は断る」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最近の貿易関税の広がりが世界経済の大きな痛手になると警告した。

ラガルド専務理事はＧ２０に提示したリポートで、現行の貿易制限によって世界の生産（ＧＤＰ）を０．５％下押しするとの見方を示した。

同リポートは、世界の経済成長率は２０１８年と２０１９年に３．９％でピークに達する可能性があり、貿易摩擦の拡大によって下振れリスクが増大していると指摘した。

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