証券取引等監視委員会は６日、ネット経由で小口資金を集めて融資を仲介するソーシャルレンディング最大手「ｍａｎｅｏマーケット」（東京・千代田）を行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。自然エネルギー関連事業に融資するとしてお金を集めながら、実際は融資先企業の増資など説明と異なる目的に流用されていた。流用額は少なくとも10億円以上にのぼるという。
ｍａｎｅｏマーケットのホームページ画面
ｍａｎｅｏは依頼を受けて、自然エネルギー関連事業への投資資金を募集。年11～14％という高い利回りをうたって、3084人から約130億円を集めた。ただ検査したところ、実際はｍａｎｅｏに資金募集を依頼した「グリーンインフラレンディング社」のグループ会社への増資など、募集時の説明と異なる目的で使われていることが発覚した。
現時点で償還が滞るなどの実害は出ていないというが、投資資金が焦げ付くおそれがあるという。ｍａｎｅｏは資金使途を把握する義務を負っているが、管理態勢を構築しておらず、不正な流用を見過ごす結果となった。このため監視委は金融商品取引法に基づいて金融庁に処分勧告をした。
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