大停電の関電、情報提供「不十分」…吉村大阪市長が改善要求、株主提案も

　大阪市の吉村洋文市長は５日の定例会見で、台風２１号に伴う停電について、関西電力から自治体や市民への情報提供が不十分だったとの考えを示し、「今後情報の把握・発信方法を含めて協議したい」とした。筆頭株主として改善を求める株主提案も検討する方針。

　市によると、市内では最大約２５万戸が停電。５日午前７時時点でも約７万戸が復旧していなかった。詳細な停電地域について関電も把握できておらず、市に対して情報提供がなかったという。

　停電でエアコンが使えない人が熱中症などになる恐れのあるほか、市内の一部の市営住宅やマンションでは停電により各家庭に水を供給するポンプが動かず、一時断水状態に。市では避難所や給水拠点を開設し、対応している。

　吉村市長は「復旧のめどもわからないので、市民が生活に困っている。被災自治体として改善を求めていく」とし、「株主としても企業価値に関わる問題だ」と述べた。

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