経団連の中西宏明会長が、就活指針を取りやめる意向を示した。一方、企業側では、経団連に加盟しているかどうかで、反応に温度差も見られた。
企業側の意見は分かれている。経団連の指針がなくなれば人材の獲得競争にプラスになると評価する声がある一方、唐突な方針転換が採用現場に混乱をもたらすと不安視する声も出た。
次世代車の開発競争が激化する自動車業界は、経団連に非加盟のＩＴ企業とも人材の争奪戦を繰り広げている。ある自動車大手の担当者は「自由度があがり、自社の魅力をアピールする機会が増える」と好意的だ。ＡＧＣ（旧・旭硝子）の担当者も「海外の学生の採用も広がるなか、通年採用のあり方を考えるきっかけになる」と前向きに受け止めている。
一方、すでに指針に縛られていない企業は静観する構えだ。２０１１年に経団連を脱退した楽天は、エンジニアを通年で、その他の職種も４月・１０月入社で採用活動をしていて「現時点で特段の影響はない」（広報）。ヤフーの広報担当者も「新卒、既卒ともに通年採用をしているため大きな影響はない」と話した。
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも経団連に加盟せず、すでに学年を問わずに通年採用している。広報担当者は、指針がなくなって競合が増える可能性もあるとしつつも、「経団連の今後の動きを注視したい」と話すにとどめた。
当惑や心配も広がった。日用品…
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