【北京＝西見由章】トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうだ。
中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、今年だけですでに上場企業約２０社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。
「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。
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