［２７日 ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２７日に下院金融サービス委員会で行った証言の主な内容は以下の通り。
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、経済の過熱防止とインフレ率を持続的に２％の目標に向かわせることの双方で均衡をとっていく。
・一段の緩やかな利上げが、ＦＲＢのインフレおよび雇用に関する二大目標達成において最善策。
・ＦＯＭＣは経済見通しを巡る短期的リスクが概ね均衡していると判断しているが、インフレ動向を引き続き注視していく。
・最近の金融市場におけるボラティリティに関わらず、金融状況は引き続き緩和的。
・ＦＲＢは、最近の金融状況の引き締まりが経済・雇用・インフレ見通しに対する大幅な圧迫要因になっているとはみなしていない。
・ＦＲＢは、インフレ率が今年は前年比で上昇し、中期的に２％近辺で安定化すると予想している。
・昨年のインフレ低迷の背景とみられる一時的要因が再発するとは想定していない。
・インフレ率が昨年末にかけ前月比で上昇したことは、インフレ低迷が一時的要因によるものだったとの見解と一致する。
・生産性の低い伸びが、最近の賃金上昇への冷水となった公算が大きい。昨年行われた設備投資は生産性押し上げにつながる見通し。
・ＦＲＢのバランスシート正常化に向けたプロセスは円滑に進行している。
・金融政策ルールは有益と考える。
・超過準備への付利を引き続き金融政策の枠組みの柱としていくかどうかを巡る検討を近い将来再開することは想定していない。
・バランスシートは恐らく４年程度で正常とされる水準に近付く。
・現在のインフレ目標の枠組みは機能している。
・法人税減税は投資拡大につながり、生産性や賃金を押し上げる見通し。
・金融不均衡の高まりを警戒する必要がある。現時点ではそのような状況は確認していない。
・金融安定リスクは極めて小幅。
・現時点で景気後退（リセッション）リスクは確認されていない。
・バランスシート縮小プロセスの主要なパラメーターを変更する意向はほとんどない。
・１２月以降、データは経済が力強さを増していることを示している。
・このところのデータでインフレは上昇するとの確信を深めている。
・個人的な経済見通しは１２月以降、強まった。
・危機後に導入された政策は効果的だった。
・ＦＲＢはレバレッジド・レンディング・ガイダンスが拘束力を持たないことは容認するが、パブリックコメントを求める可能性。
・連邦政府が持続可能な財政の道筋に乗っていることは全般的に重要。
・債務上限は時宜を得た方法で引き上げていくべきもの。
・ＦＲＢの規制緩和に向けた取り組み、小規模の地銀が「中心」。
・ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）改革、ＦＲＢの最優先課題。
・景気、向こう数年間非常に底堅く推移するもよう。
・２月の市場混乱中に上場投資信託（ＥＴＦ）ファンドが果たした役割をＦＲＢが調査。
・保管・管理（カストディー）バンク支援へ、補完的レバレッジ比率微調整の意向。
・「４％前半」近辺の失業率をもって、完全雇用を達成した公算が大きい。
・ＦＲＢは２％のインフレ目標達成に強くコミットしている。
・最近の財政政策の変更によって需要が今後数年にかけ大幅に押し上げられるというのが私見だ。
・銀行の自己勘定取引などを禁じる「ボルカー・ルール」を新たな目で見直す。
・ＦＲＢが後手に回り経済が過熱すれば、利上げペースを速める必要が出てくる.
・イールドカーブは過去において、ＦＲＢが後手に回り、迅速に利上げせざるを得なかった際は問題となったが、現在はそのような状況にはない。
・しっかりと機能しているバランスシート政策変更のハードルは高いだろう。
＊内容を追加して再送します。
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