コインチェック取引停止、新たに１３２人が提訴 ２億円超分払い戻しなど求める 東京地裁

　約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が交換業者コインチェック（東京）から流出し、顧客が仮想通貨の払い戻しを求めた訴訟で、新たに１３２人が２７日、口座に預けていた計約２億２８００万円分の仮想通貨の払い戻しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴訟ではすでに顧客５人と法人２社が、計１２種類の仮想通貨そのものの払い戻しを求める訴訟を地裁に提起。この顧客の弁護団が、１３２人が預けた１３種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨の値下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各１０万円などを、同社や和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。

　また別の弁護団も２７日、顧客５人が預けた仮想通貨計約３４００万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提起は２６日。記者会見した原告の２０代女性は「せめて仮想通貨を売却し、日本円で引き出したいが、それすらさせてくれない。コインチェックへの不信感から提訴した」と語った。

　コインチェックの広報担当者は「裁判の有無や内容についてお答えしていない」としている。

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