生命保険各社に保険料率見直しの動き 日本生命は最大２４％値下げ 明治安田は増配

　長生きする人が増えたことから、生命保険各社に保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。ただ、中長期的には、「団塊の世代」がすべて７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」が控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。（米沢文）

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。たとえば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２千万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。平成２８年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。３０年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は千人当たり１・４８人から１・１８人に、４０歳女性は同０・９８人から０・８８人にそれぞれ減少する。

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