厚労省、働き方改革法案の提出を３月後半で検討へ 不適切データ新たに１２１件

　厚生労働省は２７日、裁量労働制に関する調査データに不備があった問題を受けて、働き方改革関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、３月後半を目指す方向で検討に入った。一方、厚労省は２７日の自民党厚生労働部会で、調査データに関し、異常な数値が新たに１２１件見つかったことを明らかにした。当時、データのチェックなどを行った外部企業への指示が不十分だったことも認めた。

　問題になっているのは「平成２５年度労働時間等総合実態調査」。働き方改革関連法案をめぐっては、厚労省は当初、２月後半に国会に提出する予定だった。しかし、データ問題が衆院予算委員会で野党の格好の追及材料となり、自民党からも批判が相次ぎ、与党の事前審査が中断していた。

　加藤勝信厚労相は２７日の記者会見で「（調査した事業所）１万件の全てのデータをチェックする」と明言した。政府高官は同日、データの精査を最優先に取り組むべきだとの考えを示した。厚労省はデータの精査結果の公表に合わせて法案を提出する予定だ。

　また、自民党厚労部会で明らかになった１２１件は、裁量労働制の労働時間が１日４時間以下となり、極端に短かった。

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