市場関係者に注目されたパウエルＦＲＢ議長の議会証言は、金融引き締めに積極的な「タカ派」的な内容との受け止めから、２月２７日の米ダウ工業株３０種平均は前日比で約３００ドルの大幅下落となった。続く２８日の日経平均株価もこの日の安値で終えたほか、軟調な中国の経済指標も重しとなって香港など他のアジアの株価指数も軒並み下落した。
パウエル氏は証言で米経済の先行きに自信をみせ、物価上昇率が目標の２％に達しない状況についても、改善されるとの見方を示した。２７日の米金融市場では利上げペース加速への警戒感から長期金利が上昇し、株価はこれを嫌気して下落。ダウ平均の終値は前日比２９９・２４ドル安の２万５４１０・０３ドルだった。
２８日の東京株式市場は、朝方は米長期金利上昇を背景とした円安ドル高が下支えとなって平均株価の下げ幅は限られた。だが、午後に入ると、他のアジアの株安に加え、円安ドル高の失速が逆風となり、平均株価の下げ幅は拡大。終値は前日比３２１円６２銭安の２万２０６８円２４銭だった。
香港や上海などの株価指数も下げた。米利上げペース加速への警戒感に加え、この日に発表された中国の景況感関連の指標が弱い内容だったことも響いた。
市場関係者は今回の議会証言を踏まえ、３月２０～２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に示されるＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しで、今後の利上げ回数の想定が引き上げられるかどうかに注目している。（森田晶宏）
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