2018年2月24日土曜日

生保各社、生き残りかけ販売競争 保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる

 長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

 日本生命保険は23日、定期保険の保険料を最大24%引き下げると発表した。例えば40歳男性が保険期間10年、保険金額2000万円の定期保険に入る場合、保険料は12%安くなり、月7020円となる。2016年度の販売実績に当てはめると、平均で12%の値下げとなる。4月以降の新契約から適用する(既契約については7月以降の更新から適用)。

 各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が4月、11年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。18年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、40歳男性の死亡率は1000人当たり1.48人から1.18人に、40歳女性は同0.98人から0.88人にそれぞれ減少する。

 死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は4月から、主力商品の保険料について、30歳男性で14.6%、30歳女性で3.7%引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約24%を割り引く。同社はこの日、17年度分の個人保険の契約者配当について、総額70億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約300万件に上る。

団塊世代や団塊ジュニアの高齢化が逆風に

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