契約社員との手当格差「不合理」 大阪地裁、日本郵便に

　日本郵便の契約社員ら８人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇制度に差があるのは労働契約法違反だとして、同社に未払い手当など計約３１００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、一部手当について原告の請求を認め、計約３００万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは大阪、兵庫、広島３府県の郵便局で主に配達・集荷業務を担当する３０～５０代男性の有期契約社員８人。

　判決は年末年始勤務手当と住居手当、扶養手当について、正社員に対してのみ支給されていることを「不合理だ」と指摘。原告１人につき３万～１９９万円の支払いを命じた。

　一方、正社員と同じ地位にあることの確認を求めた請求については、「不適法」として却下した。

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