フリマトラブルで要望書 国民生活センターが大手３社に

　インターネットで個人同士が物品売買などをできるフリーマーケット（フリマ）サービスを巡り、トラブルの相談が急増しているとして、国民生活センターは22日、サービスを運営する大手３社に、利用者が安心して安全に利用できるよう取り組みを求める要望書を送付したと発表した。

　不用品をスマートフォンなどで手軽に取引できるフリマアプリは近年、人気が急上昇しているが、同センターによると、相談件数はここ５年で約20倍に急増。2017年度は１月末までで3330件に上った。出品者と購入者の間のトラブルに関する相談が多い。

　「届いた商品が偽物だったのに、返品に応じてもらえない」「ブランドバッグを送ったが、偽造品だと言われ、代金が支払われない」「中学生の息子がフリマアプリで酒を購入していた」といった相談があったという。

　同センターは「フリマサービスのほとんどは規約で、利用者間のトラブルに介入しないと定めているが、当事者間では解決困難な事例がある」と指摘。３社への要望書では「トラブル解決時のサポート」「年齢確認など未成年利用者への対応」などを求めている。

　要望書を受け、業界大手のメルカリ（東京）の広報担当者は「カスタマーサポートの人数を拡充するとともに、人工知能（ＡＩ）を活用し、より精度が高く迅速な対応をしていきたい」と話した。〔共同〕

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