これが「ドンキとの共同１号店」

「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」大口店の内覧会開く

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は２１日、傘下のユニーとドンキホーテＨＤが共同出店する第１号店「ＭＥＧＡ（メガ）ドン・キホーテＵＮＹ（ユニー）」大口店（横浜市神奈川区）の内覧会を開いた。従来型の総合スーパー事業は苦戦が続いており、ユニーは３月末までに同店を含め、愛知、三重両県などの既存店計６店をドンキ型店舗に切り替え、生き残りを図る方針だ。

　「若い客層を広げ、商圏を広げるかが重要だ。来年度の店舗拡大は６店（の実績）を生かして決めたい」。ユニーの佐古則男社長は同日、総合スーパー「ピアゴ大口店」を転換した新店の意義を強調した。

　新店は地上３階、地下１階建てで、２３日にオープンする。衣料品や玩具、パーティーグッズなど幅広い商品をユニークな手法で大量陳列するドンキ型を取り入れ、魚や肉など生鮮食品の売り場と組み合わせたのが特徴。内覧会場では、商品内容や割安価格を説明した、ドンキらしい蛍光色の表示が目を引いた。旧店と比べて売り上げで５割増を目指すという。

　ドンキ型の店舗を導入したのは、従来の総合スーパーが立ち行かなくなっていることの裏返しでもある。ユニクロなどの専門店やコンビニ、ドラッグストアなどとの競争激化に加え、ネット通販も台頭。ユニーが展開する「ピアゴ」「アピタ」の店舗数はピークの２３３店（２０１０年２月）から２割以上減少し、現在は１９１店に縮小した。既存店の売り上げは最近下げ止まっているが、昨年７月まで１１カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。

　一方、ドンキは低価格や深夜営業などで若年層だけでなく、高齢の単身世帯まで幅広い支持を集め、近年は訪日外国人観光客の来店も増加。既存店売り上げは今年１月まで１７カ月連続で前年実績を上回った。成長を続けるドンキのノウハウを取り入れようとユニー・ファミマは昨年８月、ドンキがユニー株の４０％を取得する資本・業務提携を発表。「ドンキ型」をテコに不振のスーパーを再生させたい考えだ。

　他の大手小売りでも総合スーパーの苦戦が続き、イオンはショッピングセンター、セブン＆アイＨＤはセブン・イレブンがそれぞれ収益を支えている。ユニー・ファミマも傘下のコンビニが主力で、総合スーパーは「お荷物状態」からいかに脱却するかが課題だ。

　ユニーは既存店でも利幅の大きいプライベートブランド（ＰＢ）の充実などで収益の改善を目指しており、佐古社長は全面的な業態転換を否定する。

　東レ経営研究所チーフアナリストの永井知美氏は「総合スーパーは特徴が出しにくく、どこも長年苦戦している。将来的にユニーは全株をドンキに売られる可能性もあるだろう」と指摘する。ドンキ型店舗は今後のユニーの戦略を占う試金石になりそうだ。【三浦研吾、小倉祥徳】

「ユニー」

　名古屋市の総合スーパー２社が１９７１年に合併して誕生した。ユニーク、ユニバーサルなどの英語から名付けられた。売上高はイオン、イトーヨーカ堂に次ぐ業界３位。東海地方を中心に展開し、ユニーの店名は２００９年までに「アピタ」「ピアゴ」に変更した。コンビニエンスストア事業にも進出し、８４年に「サークルＫ」を設立し、２００１年に「サンクス」と合併した。

　１６年にコンビニ大手ファミリーマートと経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）」を設立した。傘下のコンビニのブランドをファミマに一本化して収益力の強化を図る一方、総合スーパー事業の立て直しを進めている。

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