日本国債の先物取引市場で相場を操縦して利益を得たとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法に基づき、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(東京)に課徴金約2億1800万円を納付させるよう金融庁に勧告した。国債の先物取引に関して証券会社への勧告は初めて。
監視委によると、同社のディーラーが昨年8月25日、大阪取引所で長期国債の先物取引をした際、注文と取り消しを繰り返し、取引が活発なように見せ掛ける「見せ玉」という手法を使って価格を変動させ、158万円の利益を得ていた。自らの損失を回復させるためだったとみられる。
利益に比べて課徴金額が大きくなったことについて、監視委は「他の社員も同じ国債を扱っていたため」としている。
同社は「遺憾であり、重く受け止めている。再発防止に努めたい」とコメントした。
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