証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）の社員が昨年８月、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は２９日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、同社に課徴金約２億１８００万円の納付を命じるよう金融庁に勧告し、発表した。監視委によると、国債の先物取引の相場操縦で証券会社を対象に勧告を出すのは初めてという。
発表によると、社員は同社で長期国債などの金融商品の取引を担当。昨年８月２５日午後６時半ごろから約３０分間にわたり、大阪取引所での長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないのに見せかけで、約６千億円の買いや約２千億円の売りの注文を出し、他の投資家の売買を促して不正に相場を操縦した。注文により商品の価格が上下した後に売買して利ざやを稼ぎ、出した注文は数秒後に取り消していたという。
監視委によると、社員はこの約３０分間で実際には３３５億円分の国債の先物取引の売買を成立させ、少なくとも１５８万円の利益を得ていた。社員は業務上の損失を抱えていたといい、監視委はこれを回復しようと相場操縦をしたとみている。金融商品取引の自主規制団体からの情報提供があったという。金商法は、相場操縦をした社員の取引だけでなく、その会社が持つ同じ銘柄数で課徴金を計算する。
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