東京国税局が２日発表した2018年の路線価（１月１日時点）によると、千葉県内は前年に比べて平均0.7％上昇した。伸び率は前年を上回り、５年連続で値上がりした。東京近郊の県北西部の土地需要が伸びているほか、駅前再開発が進む千葉駅周辺の値上がりが加速している。一方で郊外部は下落や横ばいが続き、県内格差は一段と広がっている。
千葉市中心部の地価上昇も加速している（２日、千葉駅前大通り周辺）
県内で路線価、上昇率ともに最も高かったのは船橋市の「船橋駅前通り」の１平方メートルあたり152万円。前年に比べて9.4％（13万円）上昇した。値上がり幅は前年（5.3％）に比べて一段と広がった。ＪＲ船橋駅周辺の土地が県内最高価格を付けるのは５年連続だ。
船橋市は県内外からの人口流入が続き、ＪＲ船橋駅周辺で店舗やオフィスの引き合いが強い。一方、駅周辺の大規模な再開発は進まず「物件の確保が難しい状況が続いている」（米系不動産サービス大手のＣＢＲＥ）。２月に閉店した西武船橋店と入れ替わるように新駅ビル「シャポー船橋」が開業し、駅前の商業施設の新陳代謝も進んでいる。
上昇率で県内２位の市川市「本八幡駅前通り」は、ＪＲ東京駅まで電車で30分前後と都心部へのアクセスの良さが売り物だ。地価も都内に比べて比較的割安なことから住宅地、商業地ともに引き合いは強まっている。
県都・千葉市の「千葉駅前大通り」の伸び率も4.4％と前年（1.1％）を上回った。17年９月にＪＲ千葉駅の新駅ビル「ペリエ千葉」の主要フロアが開業し、駅前のにぎわいが増した。駅の東西で再開発事業が本格始動し、今後の集客力アップへの期待感が高まっている。
一方、銚子市の「銚子駅前通り」は前年比2.6％低下し、東京国税局が所管する千葉、東京、神奈川、山梨県内の84税務署管内で唯一前年を割り込んだ。銚子の最高路線価が下がったのは12年連続。市の人口はこの５年間で１割近く減少したほか、駅前の衰退にも歯止めがかからない。館山や茂原、佐原（香取市）などの税務署管内も最高価格地点の値動きは横ばいにとどまった。
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