欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会は１８日、米検索最大手グーグルが携帯端末向けの自社のアプリ（応用ソフト）を使うよう取引先に強要するなどし、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、４３億４千万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科すと発表した。欧州委が１社に科す制裁金では過去最高額だ。
欧州委によると、グーグルはアプリやネット検索サービス市場での支配的な地位を使い、自社のスマートフォンなどの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用する携帯端末メーカーに、同社の検索エンジンアプリ「グーグルサーチ」と、インターネット閲覧アプリ「グーグルクローム」をあらかじめ搭載するよう強要したという。
また、グーグルサーチだけを搭載することを条件に、携帯端末の大手メーカーや携帯電話会社に「奨励金」も払っていたという。欧州委はこうした要求で独占をさらに強固にし、他社のアプリの販売や開発を妨害したなどとしている。グーグルが欧州委の決定に従い、ビジネス手法を改めれば、アンドロイドを搭載するスマホなどを使う日本の利用者にも何らかの影響がでる可能性がある。
ただ、グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アンドロイドはすべての人に対し、より多くの選択肢を作り出している。（欧州委の決定に）異議を訴える意向だ」との声明を発表した。
欧州委の調査では、欧州及び世…
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