日欧、来年前半にも広域経済圏＝米対抗へ自由貿易推進－ＥＰＡ署名

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国内総生産 経済連携協定

　日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、昨年合意した経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。２０１９年前半にも発効し、人口約６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める広域経済圏が実現する。関税引き下げと貿易・投資ルールで高水準の内容を盛り込んで自由貿易を推進し、「貿易戦争」をも辞さないトランプ米政権の保護主義に対抗する。
　安倍晋三首相は署名式後の共同記者会見で「ＥＰＡの効果を双方の市民が実感できるよう、早期発効に向けて協力していく」と表明。トゥスクＥＵ大統領は日欧ＥＰＡを通じて「拡大する（保護主義という）闇に光を差し込む」と訴えた。
　日欧は、双方の貿易品目の９割超で関税を撤廃する。消費者にとってはチーズやワイン、パスタなどが安くなる恩恵もありそうだ。特許など知的財産の保護をはじめとするルールも整備した。外務省幹部は「日本企業がＥＵ域内で事業を展開しやすくなり、輸出拡大が見込める」と期待する。（2018/07/17-20:03）

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